ＥＣＢ利下げ観測強まる、9月末までに0.5％引き下げとの見方も

［フランクフルト　２４日　ロイター］　２４日発表されたユーロ圏の経済指標が弱い内容となったことを受け、エコノミストの間で欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ観測が強まった。

５月のユーロ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、２００９年６月以来の低水準となった。企業が値下げで消費喚起を図っているにもかかわらず、製造業、サービス部門ともに予想以上のペースで低下した。５月の独ＩＦＯ業況指数も予想以上に低下した。

これを受け、エコノミストの間では、経済と政策金利の見通しを修正する動きが相次いだ。ＥＣＢが過去最低の１％となっている政策金利を向こう数カ月間に引き下げるとの見方が広がった。

大和証券（ロンドン）のエコノミスト、トビアス・ブラットナー氏は「ギリシャ情勢や最新の統計を受けて、経済予測の見直しを行った。ＥＣＢは追加利下げを実施することにより、経済見通しの悪化に対応する公算が大きい」との見方を示した。

その上で「利下げ時期が７月になるのか、あるいは昨年１１月に予想外の利下げに踏み切ったように、来月利下げを行ってわれわれを驚かせるかが現時点で唯一の問題だ」と話した。

ＪＰモルガン、ＢＮＰパリバも利下げ方向に金融政策見通しを修正した。

ＢＮＰパリバのケン・ワットレト氏は「金利見通しを修正した。現在は、６月に０．２５％の利下げがあり、第３・四半期末までに０．５％になると予想している」と述べた。

シティも年内は主要政策金利が１％に据え置かれるとの見通しを修正し、第３・四半期までに０．５％引き下げられるとの見方を示した。

同行のユーロ圏エコノミスト、ヨーガン・ミッシェルズ氏は「われわれは新たなシナリオとして、ギリシャのユーロ圏離脱を想定している。その結果、ＥＣＢは追加の長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）を実施し、政策金利を０．５％まで引き下げると予想している」と語った。

この日発表された指標は経済の悪化を裏付けており、ＥＣＢは１％を越える水準まで利下げを行うことになるだろうと述べた。