人民元／円の直接取引は6月1日から、財務省が正式発表

［東京　２９日　ロイター］　財務省は２９日、外国為替市場で日本円と中国人民元の直接取引を６月１日から開始すると正式に発表した。日中間の貿易取引が急拡大する中、直接取引でコストを削減するなど実需の利便性を高めることに加え、規制の多い人民元の国際化を後押しすることも狙う。

東京市場では１日から、都銀など取引参加銀行が短資会社を通じ、海外投資家向けのオフショア人民元（ＣＮＨ）／円の取引レートの提示を開始。レートは常時提示し、取引にも応じる。東京に支店を置く外国銀行もレート提示や取引に参加できる。電子取引を通じた直接取引の導入も試行している。

同時に中国でも直接取引を始める。上海の外貨取引センター（ＣＦＥＴＳ）が１日からオンショア人民元（ＣＮＹ）／円のマーケットメーカー制度を導入。外国銀行を中心とするマーケットメーカーが提示する人民元／円の平均レートを基準値として日々公表し、１日につき上下３％の変動幅以内でＣＦＥＴＳを通じて取引に応じる。

安住淳財務相は２９日朝の会見で、直接取引の開始に歓迎の意向を示し「取引コストの低下や金融機関の決済リスク低減といったメリットがある。両国通貨の利便性向上や、東京市場の活性化にも資する」と期待を示した。

中国人民銀行も直接取引についての声明を発表。歓迎の意向を表明し、直接取引が通貨取引コストの削減や、日中の経済・金融面の関係強化促進に寄与すると期待を示した。

ただ、市場動向や取引量が狙いほど増加しなければ、直接取引は米ドルを介して行う現状より、結果として取引コストが割高となる可能性もある。市場では、直接取引のレートを提示しても、取引そのものが広がるかは「まだ未知数」（都銀の外為担当者）との指摘も出ている。

人民元と円の直接取引は昨年１２月、野田佳彦首相と中国の温家宝首相が首脳会談で拡大方針を合意。米ドルを介さずに済むため取引コストを抑えることができるほか、人民元や円の国際的な利用を促進することもできるなどとして、日中政府の合同作業部会が民間金融機関などと協議を進めていた。