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ロイター6月企業調査:欧州危機、製造業の65%に影響

6月22日、6月ロイター企業調査によると、欧州債務危機の影響でビジネスに影響が出ている企業は製造業で65%に達していることが明らかとなった。1月撮影(2012年 ロイター/Mal Langsdon)

[東京 22日 ロイター] 6月ロイター企業調査によると、欧州債務危機の影響でビジネスに影響が出ている企業は製造業で65%に達していることが明らかとなった。

これに伴い、取引先の見直しは輸送用機器が先行して進めており、金属・機械や電機も見直し予定の動きが出ている。通貨ユーロの分裂や崩壊を想定しての対応プランの策定が必要と判断している企業は全体の半数程度にのぼり、今年1月の調査とさほど変化はしていない。今後の為替相場の見通しについて、足元より円高傾向で推移するとの回答は対ドルで3割、対ユーロでは4割となった。

この調査はロイター短観と同時に同じ400社を対象に実施。調査期間は6月1日─6月18日。回答は280社程度。

製造業の場合、欧州債務危機によるユーロ圏経済の情勢悪化の影響が出ているとの回答が多かったのは、化学、金属・機械、電機で、それぞれ75%程度にのぼる。製造業全体では65%の企業が影響が出ていると答えた。これに伴い、取引先や事業の見直しをすでに実施した企業は、輸送機械が18%で最も多かった。影響が大きいと答えた化学や金属・機械、電機も見直し予定を含めると20─30%が見直す方向。

非製造業でも、影響の出ている企業は全体の28%にのぼり、卸売や運輸の割合が4割程度と最も大きかった。事業の見直しは実施・予定を合わせて11%にのぼっている。

ユーロの分裂・崩壊を想定した対応プランの策定は、「すでに策定した」「策定予定」を含めると、製造業・非製造業を合わせて5%となった。「必要だと思うが策定予定は立ってない」企業は全体の45%で、今年1月調査での40%からやや増加した。

今年9月末までの為替見通しについて、足元水準より円高傾向で推移するとの回答は対ドルで30%、対ユーロで43%となり、円安傾向との見通しを大きく上回っている。

(ロイターニュース 中川泉)

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