大手証券12社に情報管理体制の点検を要請＝金融相

［東京　３日　ロイター］　松下忠洋金融担当相は３日の閣議後会見で、公募増資などの引き受けに際して、重要な役割を担う大手証券１２社に情報管理体制の点検を要請したことを明らかにした。

公募増資の情報が漏えいする事例が相次いだことから、現状の把握を進める。点検結果は、各社が公表するよう促す。結果を踏まえ、問題のある証券会社には厳正適切に対処する、とした。

過去３年間に１００億円以上の公募増資で主幹事を務めた証券会社を対象とする。公募増資額の約９割をカバーすることになるという。具体的には、ＳＭＢＣ日興証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、ＪＰモルガン証券、大和証券、ドイツ証券、野村証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、メリルリンチ日本証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ＵＢＳ証券の、国内５社・外資７社の計１２社。各社に本日付で報告徴求命令を出した。報告期限は８月３日。

金融相は「証券会社での法人関係情報の管理体制の情報を収集し、業務運営の実態を把握する。管理体制強化を促すこと」と目的を説明した。

調査内容としては、引受部門と法人営業部門、管理部門の体制などに着目し、社内規則やチャイニーズ・ウォール（情報隔壁）の整備、管理部門によるモニタリング増資情報など法人関係情報の管理状況について、課題と取り組みに着目する。