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特例公債法未成立なら10月に財源枯渇、8月中の成立期待=財務相

[東京 6日 ロイター] 安住淳財務相は6日、閣議後の会見で、特例公債法案が9月8日までの会期内に成立しなければ、10月には財源が枯渇する、と危機感を表明した。特例公債法の成立が見込めなければ、9月以降、例外なく予算執行の厳しい抑制を迫られ、地方自治体の行政運営や国民生活に重大な支障をきたすとし、与野党間での合意を心から期待すると述べた。

7月6日、安住淳財務相は、特例公債法案が会期内に成立しなければ、10月には財源が枯渇すると危機感を表明。4月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

ねじれ国会のなか、予算執行の裏付けとなる特例公債法の成立は昨年も8月26日にずれ込んだ。今年も成立の見通しは立っておらず、歳入全体の約4割の確保がつかない状態に陥っている。

安住財務相によると、4─6月の支出実績と7─9月の支出見込み額を合わせた9月末の累積支出額は約43.9兆円となる見通し。このうち、建設国債を財源とする事業執行分を除くと約39.3兆円で、最近の10月1カ月の平均的支出額約5兆円を加えると、10月末には累積支出額が45兆円に達する見通しであることを明らかにした。

これに対して、特例公債法案の成立が見込めない場合の財源確保額は、建設国債対象経費を除くと46.1兆円で、「10月には財源がほぼ枯渇する見通しが判明した」と説明した。

特例公債法案の会期内の成立が見込めない事態になった場合には「9月の時点で、思い切った執行抑制をして、9月、10月分(の歳出を)を少しでも後ろに延ばしていかざるを得ない」と述べ、特例公債法が成立しなければ「国民生活や地方自治体の行政運営に重大な支障を及ぼす」と指摘。法案成立に向けて「与野党間で合意していただくことを心から期待している」と呼びかけ、予算執行の抑制を回避するためにも「8月中にできれば特例公債法を通して(いただきたい)」と訴えた。

<金融監視機能一元化など、秋の世銀・IMF総会までの具体化を期待>

欧州中央銀行(ECB)は5日の理事会で0.25%の政策金利引き下げに踏み切った。安住財務相は、欧州景気を減速させないための前向きな措置だとし、「結果的に、世界経済・日本経済に好ましい影響をもたらすことを望んでいる」と評価した。

その上で「残された対立点がまだある課題について、何らかの方向性や結論を出してもらわなければ、最終的に市場が収束感を感じられないのは否めない」とし、あらためて、欧州の信用問題解決に向け「世界に安心感を持ってもらうような努力をさまざまやってもらいたい」と語った。

金融監視機能の一元化や財政統合の問題は、いずれも大きな宿題として残っているとし、「工程管理を行い、ユーロという通貨の価値を下げないやり方を具体的な形で見せてもらいたい。できれば東京で開催されるIMF(国際通貨基金)・世銀総会をひとつの目標にやってもらうのがよい」と期待した。

来日中のラガルドIMF専務理事と昨晩会談し、「IMF・総会では、欧州がさまざまな努力を重ねた上で東京でもう1度会う時には明るい話ができればよい」などといった話をしたことを明らかにした。

(ロイターニュース 吉川 裕子)

*内容を追加して再送します。

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