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円の一段の上昇が日本経済の懸念材料=IMF専務理事

7月6日、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は日本経済に関する主な懸念要因として、円の一段の上昇と欧州債務危機が、日本の輸出に及ぼす影響を挙げた。写真は今月3日、米ワシントンで撮影(2012年 ロイター/Jason Reed)

[東京 6日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は6日、日本経済に関する主な懸念要因として、円の一段の上昇と欧州債務危機が日本の輸出に及ぼす影響を挙げた。

専務理事は講演で、円はやや過大評価されていると指摘。欧州債務危機でリスク資産からの逃避が加速すれば、円は一段と上昇する可能性がある、と述べた。

世界経済の見通しについて「欧州、米国、主要新興国にとって、過去数カ月間に一段と懸念される状況になった」と指摘。7月16日に公表するIMFの次回の経済見通しが、前回から下方修正される可能性を指摘した。

その後の記者会見では、日本の消費税引き上げ計画は適切でタイミングが好ましい、と評価する一方で、財政を立て直すため、さらなる措置を講じるべきだとの考えを示した。

欧州中央銀行(ECB)が前日、政策金利の引き下げに加え、下限金利となる中銀預金金利をゼロ%に引き下げたことを、インターバンク市場を活性化させる重要な要因になると歓迎した。

円相場については、やや過大評価されているとの見解をあらためて示した上で、日本政府・日銀の円売り介入は、他の国と適切な協議を行った場合は正当化できる、との考えを示した。

*内容を追加して再送します。

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