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6月豪就業者数は減少し失業率が上昇、利下げ観測で豪ドル下落

[シドニー 12日 ロイター] 6月の豪就業者数は減少し、失業率はわずかながら上昇した。これを受けて、豪中銀の追加利下げ観測が台頭した市場では、豪ドルは対米ドルで下落。インターバンク先物も追加利下げを織り込む動きとなった。

7月12日、6月の豪就業者数は減少し、失業率はわずかながら上昇した。写真は2009年、シドニーにて(2012年 ロイター/Tim Wimborne)

オーストラリア連邦統計局によると、6月の就業者数は季節調整済みで前月比2万7000人減少。失業率は5.1%から5.2%に上昇した。ロイターがまとめた市場予想では、就業者数は横ばい、失業率は5.2%だった。

6月はフルタイム雇用者が3万3500人減少、パートタイム雇用者は6600人増加。フルタイムが全体の就業者数を押し下げ、5月の増加を帳消しにした格好だ。

コモンウェルス銀行のチーフエコノミスト、マイケル・ブライト氏は、5月の増加から一転、6月は減少したことについて「経済の成長ペースがかなり緩やかであることを示唆している。豪中銀は、現行の政策金利に満足しているようだが、労働市場の悪化は、金融緩和の余地があるということになる」と述べた。

豪中銀は、世界経済減速を受け5月、6月と利下げしたが、7月は利下げ効果を見極めるために政策金利を3.5%で据え置いた。

市場は、世界経済やユーロ圏債務危機への懸念を背景に、豪政策金利が年内に3.0%か、それ以下に下がるとみている。

豪失業率はここ約2年、4.9%─5.3%のレンジで推移。8%台の米国や11%台のユーロ圏などに比べて極めて低位で安定している。

6月は減少したとはいえ、就業者数も1─6月はネットで8万6300人増加。2011年のゼロに比べ改善している。

過去12カ月の雇用状況を業種別でみると、雇用を増やしたのは教育・医療、鉱業、農業・公益事業、専門職・技術職。削減したのは住宅建設、レジャー・サービス、卸・運輸、小売り、製造業、政府。

製造業や小売りには、豪ドル高や、海外とのし烈な競争が影響している。ただ、ロウ豪中銀副総裁は、高水準の交易条件が豪ドル高の主因で、豪ドルが過大評価されているとの見方は理にかなっていない、との認識を示している。 同副総裁は12日、豪ドル高は、国内経済の安定化に重要な役割を果たしてきたと指摘した。

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