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7月月例経済報告、景気「緩やかに回復」で判断維持

7月23日、政府は7月の月例経済報告で、景気は「依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」として、基調判断を3カ月連続で据え置いた。写真は2009年8月、都内で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 23日 ロイター] 政府は23日に発表した7月の月例経済報告で、景気は「依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」として、基調判断を3カ月連続で据え置いた。

個別項目の判断もすべて据え置いたが、先行きリスクの海外景気をめぐる表現を「減速感が広がっている」へ変更し、懸念を一段強めた。

国内景気の先行き見通しは「復興需要等を背景に、回復が確かなものとなることが期待される」とする前月の表現を踏襲。ただ、欧州債務危機などを背景とする金融資本市場の変動が、国内景気の下押しリスクとなる可能性を指摘した前月から一歩踏み込み、海外経済の減速そのものもリスク要因と位置付けた。

海外では、中国の景気判断を3カ月連続で下方修正。成長率が低下する一方で輸出入や消費、生産などの減速感が強まってきたとしている。

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