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円高緊急ファシリティー、2012年度末まで延長=安住財務相

[東京 7日 ロイター] 安住淳財務相は7日の閣議後会見で、昨年8月に導入した「円高緊急対応ファシリティー」を、2012年度末まで半年間延長すると発表した。ニーズの高まりと円高進行に対する景気下振れリスクに十分注意を払う必要があるとして延長を決めたと説明した。

8月7日、安住財務相は、昨年8月に導入した「円高緊急対応ファシリティー」を、2012年度末まで半年間延長すると発表した。都内で昨年9月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

同基金は外国為替資金特別会計(外為特会)のドル資金を国際協力銀行(JBIC)を通じて民間に供与するもので、民間企業による海外企業買収やエネルギー確保など長期的な国富の増大を図るとともに、民間円資金の外貨への転換による為替相場の安定化も狙う。

半年延長の狙いについて安住財務相は「円高は日本にとって逆風で、製造業にとってきつい話だ。逆にファシリティは円高を利用して海外にM&Aを広め、日本企業の力をつけていく考えのもとやっている。この資金を活用し、M&Aに使って欲しい」と期待した。

<消費増税法案が成立しなければ、日本財政の信頼揺らぎ大きなリスク>

国会終盤にきて、消費増税法案の成立が不透明になっている事態に関しては「政局的な動きに翻弄(ほんろう)されて通らなければ、政治不信になる」とし、その結果「日本の財政への信頼が揺るぎかねない」事態を警戒。「政局より大局にたった対応を心から、心から願っている」と成立を期待した。

政局的な理由で同法案が成立しない場合には「世界から日本の政治は厳しい指弾を受ける。結果的には、日本の財政に対する信頼を揺らぎかねない大変な事態になりかねない」と述べ、「決まらない政治ということになり、日本は財政再建に対して意欲があるのかと、世界がそのような目でみることは日本にとって大変なリスクになる」と警戒した。

さらに安住財務相は「世界経済を落ち着かせて、財政再建と成長を地道にやっていかなければ世界経済が安定しない。日本に求められているのは財政再建だ。内需が堅調なだけに財政に対するしっかりとした見通しをもって日本政府が財政再建に取り組んでいるという姿勢こそが、世界の安定につながると確信している」と述べ、「道を踏み外し始めたと思われたときに、世界は厳しい目で日本をみる」と語った。

消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案の参院採決をめぐる与野党攻防は激しさを増し、採決前の内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出の可能性に発展している。自民党は、民主党のこれまでの対応に不信感を強めており、野田佳彦首相が法案成立後の衆院解散・総選挙を確約しない限り、7日にも内閣不信任案、参院に首相問責決議案を提出する構えだ。民主・自民・公明の3党合意を破棄する行為に等しく、法案の成立が危ぶまれる事態に陥っている。

(ロイターニュース 吉川 裕子;編集 田中 志保)

*内容を追加して再送します。

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