for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

スタンチャート疑惑、米政府による政治的な動機との見方も

8月8日、英スタンダード・チャータードは、米ニューヨーク州の銀行監督当局からイランとの2500億ドル規模の不正取引を指摘され、同州での免許停止の可能性も浮上している。7日撮影(2012年 ロイター/Olivia Harris)

[ロンドン 8日 ロイター] 英スタンダード・チャータードSTAN.Lは、米ニューヨーク州の銀行監督当局からイランとの2500億ドル規模の不正取引を指摘され、同州での免許停止の可能性も浮上しているが、一部関係者の間では、当局の見解について疑問の声が上がっている。

当局によると、スタンチャートは10年近くにわたりイランとの不正取引を行い、数億ドルに上る手数料収入を得ていた。同行の複数の主要株主や英議員の一部は、ロンドンの世界的な金融センターとしての地位を低下させ、ニューヨークの優位性を示すため、当局がこのような見解を明らかにしたではとの疑念を持っている。

英議会財務委員会のメンバーでもある労働党のジョン・マン議員はロイターに対し、今回の疑惑について、米政府の上層部によって仕組まれたもので、「反英国のバイアス」による政治的な攻撃だと指摘した。

また、スタンチャート株を保有する英国のファンドマネージャーもニューヨーク州当局の見解がどのような意味を持つのかについて疑問を持っており、米高官による政治的な動機があると見ている。

一方で、米国内でも足並みが揃っていないとの情報もある。関係者によると、米連邦準備委員会(FRB)や米財務省は、今回のニューヨーク州当局のスタンチャートへの前触れのない対応に憤慨しているという。

米財務省は英国での見方についてコメントを拒否、ロンドンの米大使館のスポークスマンもマン議員の見解についてコメント拒否した。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up