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7─9月期機械受注は2期連続減の見通し、設備投資マインドに異変

[東京 9日 ロイター] 内閣府が9日に発表した6月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、4─6月に2四半期ぶりに前期比減少に転じた後、7─9月も減少が続く見通しとなり、企業の設備投資計画に異変を感じさせる内容となった。

8月9日、内閣府が発表した6月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比5.6%増の7097億円となった。2カ月ぶりの増加。川崎市で昨年1月撮影(2012年 ロイター/Issei Kato)

海外からの受注を示す外需も2四半期連続の落ち込みとなる見通しとなり、世界中で企業の投資マインドが冷え込んでいる可能性をうかがわせる。

6月の機械受注は前月比5.6%増の7097億円となった。2カ月ぶりの増加だが、事前予測調査(同10.9%増)は下回った。前年比でみても9.9%減。 製造業は前月比2.9%減、非製造業は同2.6%増となった。外需は同9.8%減だった。5月に大幅に落ち込んだ後で反動増が期待されたが、落ち込み分を取り戻せず、受注額水準は4月までを大きく下回っている。

この結果、4─6月機械受注は前期比4.1%減と2期ぶりの減少。特に製造業は、1─3月から増加見通しだった計画が結局は5.8%減と大きく減少してしまった。電気機械や造船業からの受注が落ち込んだほか、自動車・付属部品からの受注も、エコカー補助金の終了見通しや海外販売の下ぶれなどが影響した。

7─9月の機械受注見通しも前期比1.2%減で、2期連続での減少見通しとなった。製造業はやや持ち直す見通しだが、非製造業が落ち込む見通し。

こうしたことから内閣府は、機械受注の判断を「緩やかな増加傾向がみられる」から「一進一退で推移している」に下方修正した。下方修正は昨年9月以来のこと。

機械受注は、今年初めはタイ洪水からの反動で国内民需も外需も増加傾向にあったほか、官公需も地方自治体からの大型受注などがあり、大きく伸びた。しかし4─6月は当初計画の前期比2.5%に届かずマイナス、7─9月期も減少見込みで、海外経済の不透明感などから設備投資対する慎重姿勢をうかがわせる内容となった。6月日銀短観など他の設備投資調査では、12年度の投資計画は期初計画としてはしっかりとした伸びを示していたが、その後の内外需の動向からみて、企業が様子姿勢を強めていることがうかがえる。

市場関係者の間では、外需の落ち込みに着目する声が多い。みずほ証券・マーケットエコノミスト、河上淳氏は「米国、欧州、中国といったグローバル経済の減速を確認する内容。企業としても、期初に描いた設備投資計画をそのまま実行に移していいのか、疑心暗鬼になっているのではないか」とみている。

岩井コスモ証券・投資調査部のエコノミストは、田口はるみ氏は、海外受注の弱さに加え、円高傾向となっている為替動向も機械受注の反発力の弱さの要因、と指摘。「長引く欧州債務危機や中国での景気減速懸念などに加え、国内でもエコカー補助金の終了など支えるものが見当たらず、国内消費の落ち込みも懸念される」との見方を示した。

(ロイターニュース 中川泉;編集 田中志保)

*内容を追加して再送します。

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