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消費増税法案の成立、日本の格付けにポジティブ=ムーディーズ

8月13日、米ムーディーズのシニア・バイスプレジデント、トーマス・バーン氏はリポートで、消費増税を含む一体改革関連法案が10日成立したことについて、日本の格付け(Aa3・安定的)にとって「ポジティブ」とした。都内で3月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 13日 ロイター] 米ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニア・バイスプレジデント、トーマス・バーン氏は13日付のリポートで、消費増税を含む一体改革関連法案が10日成立したことについて、日本の格付け(Aa3・安定的)にとって「ポジティブ」とした。同氏のリポートは以下の通り。

法案成立で消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられる。消費税率引き上げはさまざまな点で重要だ。まず第一に、数年にわたる政治的・政策的混乱の末に、断固たる決意を示したこと。第2に、高齢化が進む中で社会保障費を縮小することなく、社会保障関連支出を持続可能にすること。第3に、歳入の増加は、われわれが日本国債の市場での信頼性維持に必要と考える財政健全化目標にとって欠かせない要素であること。

しかしながら、消費増税には景気条項が盛り込まれており、景気状況の好転が実施の条件となる。好転の細かな定義は現時点で把握していないが、衆議院で可決された法案では名目3%、実質2%の成長が政策の努力目標とされている。最近では、バブルがはじけた1991年のGDPが同様の水準で、この条件のクリアが難しいことがうかがわれる。

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