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アングル:米新学期商戦、景気不透明感で消費者の財布のひも固く

[11日 ロイター] 米小売り業界にとって、クリスマスに次ぐ書き入れ時である新学期商戦。今年前半が振るわなかった分、小売り各社の期待と意気込みは強いが、消費者の財布のひもは固い。

8月11日、米小売り業界にとって、クリスマスに次ぐ書き入れ時である新学期商戦。今年前半が振るわなかった分、小売り各社の期待と意気込みは強いが、消費者の財布のひもは固い。ニューヨークで7月撮影(2012年 ロイター/Andrew Burton)

ニュージャージー州のウォルマートWMT.Nで買い物をしていた18歳の女子学生は「経済が混乱していると感じる。お金の面ではいまだにリセッションみたいな状態」と述べた。

米経済がリセッションから脱して3年以上がたつが、消費者には景気や家計の状況が回復したという実感はなく、支出は必要最低限に抑えようとしている。

コールズKSS.Nのマンセル最高経営責任者(CEO)は、独自の調査や各種データを基に、新学期商戦が8月、9月までずれ込む傾向がみられると指摘。

モールズ・オブ・アメリカの事業開発部門幹部は「かつては7月下旬から新学期向けの買い物がみられたが、今はさほどみられない」と述べた。同幹部は、新学期向けの買い物は、学校が始まる9月まで続くと予想している。

全米小売業協会(NRF)は、今年の新学期向けの出費について、大学生が535億ドル、幼稚園から小学校の子供を持つ世帯は303億ドルと予想。

1世帯当たりの平均支出額は688.62ドルと前年から14.1%の増加と見込んでいる。

しかし、エコノミストからは、米経済の不透明感を考えるとNRFの予想は強気との見方が聞かれる。

代金決済会社ファースト・データのエコノミスト、Rikard Bandebo氏は、消費者には消費をためらう傾向がみられる、とし「景気安定化を示すより明確な兆候が出るまで、ムードは比較的慎重なままだろう」と述べた。

所得や雇用の伸びが弱いことが消費者を圧迫している。特に影響を受けているのは若い世代。

10代の雇用は1964年以来の水準に落ち込んでおり、新学期用の買い物資金も親に出してもらうケースが増えている(トムソン・ロイターの消費者調査部門ディレクター)という。

前出の18歳の女子学生は「先生から必要と言われない限り買わない」と述べた。

<バック・トゥ・スクール・サタデー>

消費者からは、新学期商戦はこれまでのところ、前年とほぼ同じとの指摘が聞かれる。

シカゴで3人の娘のために買い物をしていた母親は「広告は多いが必ずしもの値引き広告ではない」と述べた。

しかし、その状況は今後、売れ行き状況が明らかになるにつれ変わると専門家は予想する、

アクセンチュアの小売り部門グローバルヘッド、クリス・ドネリー氏は、8月、9月にかけて前年より積極的な販売攻勢がかけられると予想した。

顧客囲い込みの動きはみられる。百貨店のJCペニーJCP.Nは8月に入り、多くの店舗で子供向けに無料で髪を切るサービスを始めた。

コンサルティング会社トゥビーのキャサリン・モラリング氏は、ユニークな企画が打ち出されるのは、特定な日を選んでセールする計画がないことを意味すると指摘した。

8月11日。ギャップGPS.NやゲスGES.Nなどが10代を対象としたセール「バック・トゥ・スクール・サタデー」を実施した。モラリング氏は「バック・トゥ・スクール・サタデー」は売り手、買い手の双方にプラスと指摘した。

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