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米アップル、特許侵害で韓国サムスン電子に27.5億ドル請求

8月13日、米アップルと韓国サムスン電子のスマートフォンなどの特許侵害をめぐる裁判で、アップルはサムスンに対し、27億5000万ドルに上る賠償金を請求した。写真は3日開かれた裁判の法廷画(2012年 ロイター/Vicki Behringer)

[サンノゼ(米カリフォルニア州) 13日 ロイター] 米アップルAAPL.Oと韓国サムスン電子005930.KSのスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)やタブレット端末(多機能携帯端末)の特許侵害をめぐる米カリフォルニア州での裁判で、アップルはサムスンのスマホとタブレットの米国売上高304億ドルの4分の1以上は特許侵害により生み出されたと主張し、27億5000万ドルに上る賠償金を請求した。

サムスン側は、アップルが提出した証拠が十分でないと反論した。

アップルが陪審に提示した文書によると、2010年半ばから2012年3月までの約2年間に販売されたサムスン製携帯端末は8700万台以上。

アップル側の証人として出廷した会計士のテリー・ミュシカ氏は、うち2270万台分の売上高81億6000万ドルは、スマホ「ギャラクシー S」などアップルの特許を侵害した製品によるもので、同期間の粗利益率はおよそ35.5%と指摘した。

サムスンは米国での販売データを公表していない。ミュシカ氏は、プログラマーや会計士など20人のチームを編成し、サムスンの販売データ算出にあたったと説明した。

これに対し、サムスン側の弁護人は、2010年7月から10月にかけてアップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)4」が品不足に陥ったことを挙げて、ミュシカ氏が失ったと主張する売り上げをアップルが稼ぐことはできなかったはずだと指摘。賠償額も侵害と認定される特許件数によって変わると主張した。

13日をもってアップルの証拠説明が終わり、今後はサムスン側の証人の説明に移る。判事は、最終弁論を来週行いたい考えを示した。

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