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日韓財務対話は延期、通貨スワップ見直しも考慮=安住財務相

8月17日、安住財務相は、24日から予定していた日韓財務対話について、財務相自身の判断で延期したことを明らかに。4月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 17日 ロイター] 安住淳財務相は17日午前の閣議後会見で、今月25日に開催予定だった日韓財務対話を延期したことを明らかにした。韓国の李明博大統領の竹島訪問や、天皇陛下に対する発言を受けて「日本国民の感情を逆なでする発言は、私としては看過ならない」と話した。通貨スワップ協定の見直しも「考慮している」とした。

財務相は今回の訪韓を、自身の判断で延期したと説明。李大統領の言動を踏まえ「私自身が訪韓する時期(として)は適切ではないと判断した」という。

通貨協定に関しては、昨年10月の拡充合意を「当時の厳しい韓国側の経済状況を考慮し、さまざまな配慮をしたつもり」としながらも「今後どうしていくかは、政府全体として考えねばならない」と指摘。「延長するかを含め、白紙の状態」だと述べた。

韓国との通貨協定は、野田佳彦首相が李大統領との会談で、従来の130億ドルから700億ドルへ拡充することで合意。日銀と韓国銀行(中央銀行)が結んでいた円とウォンのスワップ限度額を30億ドルから300億ドルへ広げたほか、新たに日本の外為特会と韓国銀行の間で、ドルと円やウォンを交換する300億ドルの枠組みを設けた。アジア域内国で緊急時に外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアティブ(CMI)で合意済のスワップ限度額は100億ドルで据え置いた。

財務相はCMIで合意した100億ドルのスワップ限度額は「セーフティネットとして作っているので必要性はあると思う」としたが、時限措置だった日韓中銀間のスワップ拡大策などの扱いは「今後検討する」との考えを示した。

財務相はさらに「われわれ自身が何らかの支援を差し伸べるとしても、それは国民の理解があってできる。一連の(李大統領の)行動や発言が日本国民から見て、どうそれを考えるのか推移をよく見ないといけない」とも指摘。政治的な問題と経済政策を「まったくクールに切り離すことは難しいと思う」と述べ、理解を求めた。

(ロイターニュース 基太村真司;編集 田中志保)

*内容を追加します。

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