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日韓通貨協定、大統領の行動・発言と実利から大局的に判断=民主政調会長

8月21日、民主党の前原政調会長は、日韓通貨スワップ協定の見直しについて、韓国の李大統領の行動・発言と、貿易関係など実利の両面から大局的に判断することになるとの慎重な認識を示した。写真は昨年1月、都内で撮影(2012年 ロイター/Issei Kato)

[東京 21日 ロイター] 民主党の前原誠司政調会長は21日夕の定例会見で、竹島領有権問題をめぐる日韓関係の緊張で浮上している通貨スワップ協定の見直しについて、韓国の李明博大統領の行動・発言と、貿易関係など実利の両面から大局的に判断することになるとの慎重な認識を示した。

前原政調会長は、発端となった李明博大統領の竹島上陸について「日本固有の領土に対する挑発的な行動は、両国の戦略的関係を著しく毀損する行動だ」とし、天皇陛下に謝罪を求めた発言について「外交上、極めて非礼な発言で許すことはできない」と痛烈に批判した。

そのうえで、今後の対応については「日韓両国は極めて大事な二国間関係であるので、大局観をしっかり持ちながら、大人の対応をとることが大事だ」と指摘。領土問題では、韓国側に国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を正式提案した政府の対応について、1965年の日韓国交正常化の際に、紛争解決の方法について交わした「紛争解決交換公文」に基づく対応で、「民主党としても、政府の行動を支持する」考えを表明した。

一方で、10月末に期限を迎える通貨スワップ協定拡充措置の見直しでは、日本にとってのプラスの側面の検証も必要だと述べ、「韓国が助かった部分もあるが、貿易関係は非常に大きなものがある。特に日本は対韓貿易黒字が今でもかなり大きな額になっている。この実利の部分と、今回の韓国大統領の一連の行動・発言を両方加味して、大局的に判断することになる」と語った。

日韓通貨スワップ協定は、急激なウォン安や円高など市場が混乱したときに備え2005年に日韓両国が締結。昨年10月には、通貨スワップの上限を従来の130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5兆5000億円)へ5倍に拡充する措置を決めた。拡充措置の期限は10月で、日韓関係の緊張化で一気に見直し機運が強まった。

(ロイターニュース 吉川 裕子)

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