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オーストラリア、資源ブームは終わった=豪資源・エネルギー相

[キャンベラ/メルボルン 23日 ロイター] ファーガソン豪資源・エネルギー相は23日、世界的金融危機の影響からオーストラリア経済を守る緩衝材となってきた資源ブームは「終わった」との見解を示した。英豪系資源大手BHPビリトンBHP.AXは22日、豪国内における主要プロジェクトの拡張計画を棚上げしていた。

8月23日、ファーガソン豪資源・エネルギー相は、世界的金融危機の影響からオーストラリア経済を守る緩衝材となってきた資源ブームは「終わった」との見解を示した。キャンベラで昨年3月撮影(2012年 ロイター/Daniel Munoz)

同相は豪ラジオ局に対し、「われわれはよくやった。投資額は2700億豪ドル(2820億米ドル)に上り、世界の羨望(せんぼう)を集めたが、過去6─12カ月間に状況が厳しくなった」と述べた。

BHPビリトンの下期(2012年1月─6月)の特別項目計上前の株主帰属利益は前年同期比で35%減少した。また、200億ドル規模のオリンピックダム鉱山拡張計画と、同じく200億ドル規模の新港湾施設建設プロジェクトを棚上げする方針も明らかにした。

オーストラリアは、中国などの資源需要に支えられ、世界的な金融危機下で主要国がリセッション(景気後退)に陥る中でもリセッション入りを免れていた。

政治家が景気減速への懸念を示すなか、アナリストは、すでに確定している顧客に支えられてエネルギー関連プロジェクトの力強い勢いが今後も続くことから、懸念するのは時期尚早との見方を示している。

ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)のエコノミストは、リポートで「契約済プロジェクトと今後見込まれるプロジェクトに関する分析をわれわれのマクロ経済調査と照らし合わせた結果、ピークを打ちつつあるとのわれわれの予想が確認されたが、ピークにはまだ到達していない」と指摘した。

NABは、資源セクターの設備投資が国内総生産(GDP)の1%ほど現在よりも増えるとみられる2013─2014年に、資源ブームがピークに達すると予想している。

世界市場の低迷を背景に業績悪化を懸念する株主からの圧力を受け、資源会社は設備投資にブレーキをかけている。

南オーストラリア州政府によると、年末までに承認される予定だったオリンピックダム鉱山拡張計画は、実行されれば2万5000人の雇用を創出していた。

ファーガソン資源相は、オリンピックダムのプロジェクトが進展することを依然望んでいるとの考えを示し、南オーストラリア州政府と豪政府がBHPと引き続き協力していくことが必要と指摘した。

*内容を追加します。

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