独国民はギリシャに不信感、ユーロ圏残留の回答は4分の1＝世論調査

［ロンドン　３日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙とハリスが実施した世論調査によると、ギリシャはユーロ圏に残留すべき、もしくは他国の支援を受けるべきと考えているドイツ人は４分の１にとどまった。イタリアとスペイン国民への調査では、ギリシャに対してドイツほど悲観的ではなかった。

調査は、ドイツ、イタリア、スペイン、フランス、英国で、１０００人の成人を対象に実施された。

それによると、ギリシャが「支援資金を返済する」と考えているドイツ人は２６％で、イタリアの７７％、スペインの５７％を大きく下回った。

ギリシャが国際支援を受けないよう十分な経済改革を「一定程度実施する」と考えているドイツ人は半数程度、イタリアでは８８％、スペインでは７０％だった。

調査対象のユーロ圏４カ国すべてで、自国の指導者がユーロ圏危機による問題を解決できると、依然楽観的な見方を示した。

英国では、政策担当者の危機対応について「全く信頼していない」との回答が４４％あった。