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韓国公取委がサムスンを独禁法違反容疑で調査、アップルの訴え受け

9月6日、韓国公正取引委員会(FTC)は、米アップルからの訴えにより、韓国サムスン電子が無線技術における支配的地位を乱用(独占禁止法違反)していないかどうかを調査していることを明らかにした。写真は8月、ソウルで撮影(2012年 ロイター/Lee Jae-Won)

[ソウル 6日 ロイター] 韓国公正取引委員会(FTC)は6日、米アップルAAPL.Oからの訴えにより、韓国サムスン電子005930.KSが無線技術における支配的地位を乱用(独占禁止法違反)していないかどうかを調査していることを明らかにした。

公取委関係筋によると、委員会ではアップルが今年提起した訴えに基づき、サムスンが無線技術関連特許での支配的地位を乱用して、市場で不公正な競争を引き起こしていないかを調査している。

サムスンをめぐっては、このほかに欧州連合(EU)の規制当局も、第3世代(3G)関連特許をライバル企業に侵害されたとの同社の主張が独占禁止法に違反していないかどうか調査を行っている。

世界の携帯端末市場で激しいシェア争いを繰り広げるアップルとサムスンは、10カ国で互いの特許をめぐって訴訟合戦を展開。先月には米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審団がアップルの主張をほぼ全面的に認め、サムスンに10億5000万ドルの損賠賠償を命じる評決を下している。

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