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政府が予算執行抑制策を決定、地方交付税は月割り

[東京 7日 ロイター] 政府は7日の閣議で、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案の今国会での成立が見込めないため、異例の予算執行抑制策を決めた。地方交付税は9月に払込みを予定していた道府県分を9─11月に7184億円ずつ月割り交付する。

9月7日、政府は7日の閣議で、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案の今国会での成立が見込めないため、異例となる予算執行抑制策を決めた。写真は野田首相。7月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

市町村分と合わせて2.6─2.7兆円程度を10日に払い込む予定。こうした抑制策の実施を11月まで継続した場合、抑制効果は5兆円程度になる見通しだが、それでも11月末には財源がほぼ枯渇するとしている。

予算執行抑制の対象となるのは、地方交付税のほか庁費、旅費などの行政経費、独立行政法人の運営費交付金など。基本的に特例公債金が財源となるすべての経費を抑制対象とするが、安全保障や治安、緊急性の高い外交活動、災害対策、医療・介護・生活保護などの地方公共団体向け負担金などは対象外とする。国債の利払いや償還にも支障が出ないよう配慮する。

このうち、地方交付税は、都道府県分の普通交付税を9─11月について月割り交付する。1カ月当たりの交付額は7184億円。市町村分の1.9兆円程度は予定通り交付する。政府は当初、4日に4.1兆円程度の払い込みを予定していたが、分割交付に伴い9月分の交付額は2.6─2.7兆円に減額され、10日に払い込みを行う予定だ。また、行政経費は、毎月の支払いを予算額の50%以下に抑制。独立行政法人の運営費交付金は3カ月ごとに予算額の50%以上の支払いを留保する。

こうした抑制策の実施で、9月に3兆円程度、10、11月にそれぞれ1兆円程度の計5兆円程度の抑制効果が発生する見込み。財源の枯渇は当初見込まれていた10月から後ずれするが、安住淳財務相はそれでも「11月末には財源がほぼ枯渇してしまうおそれがある。今後の状況次第では、さらなる対応が必要となりかねない」と説明。「国民生活や経済活動にかなりの影響が生じかねない。そうした事態を回避するためにも特例公債法を速やかに成立させて欲しい」と訴えた。

また財務相は、年末の12月には国の支出が大きく増えるとした上で、「11月までに特例公債法が成立しない場合、12月の請求に政府が応えられないということを認識して欲しい。10月に入った段階で、さらなる抑制を行う可能性が高い」との見方も示した。

予算の執行抑制が経済に与える影響に関しては「現時点で大きな影響はないかもしれないが、決して好ましいことではない。来月、再来月と(抑制策を進めた)ときには、日本経済に好ましい影響は与えない」と述べた。

予算執行の抑制で地方自治体が金融機関から借り入れを行った場合の金利負担について、財務相は「法律で国が払うとの定めがあるわけでもない」として、総務省と協議中だとのみ答えた。

(ロイターニュース 伊藤純夫 基太村真司;編集 山川薫)

*内容を追加します。

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