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日本版ISAの恒久化を要望、13年度税制改正で=松下金融相

[東京 7日 ロイター] 松下忠洋金融担当相は7日、閣議後の会見で、2013年度の税制改正で日本版ISA(少額投資非課税制度)の恒久化、損益通算範囲の拡大、公社債に対する課税方式の変更など金融所得課税の一体化を要望すると述べた。「国民の資産形成の自助努力を支援する観点から見直したい」と語った。

具体的には、毎年100万円までの新規投資で配当やキャピタルゲインを最長10年間非課税とする現行制度は2014年からの3年間に限定されているが、これを恒久化するよう求める。これにより非課税投資総額が最大1000万円に拡大しかねないため、富裕層を過度に優遇する結果にならないよう、制度の恒久化に合わせて毎年の新規投資による非課税維持期間を10年から5年に短縮し、非課税投資総額を最大500万円にすることも想定している。

利用者の利便性にも配慮し、対象となる商品も拡大して公社債・公社債投信への投資を可能にすることや、毎年新たな口座を開設することを不要とし、原則1口座とすることも要望する。また現在、損益通算が認められるのは上場株式と公募株式投信の配当・譲渡損益だが、債権・公社債投信、預貯金、デリバティブ取引まで拡大するよう求める。

<円滑化法期限切れ踏まえ中小企業支援>

一方、金融相は中小企業金融円滑化法の来年3月の期限切れを踏まえ、「やや異例ではあるが、借り手の中小企業関連の税制改正を要望する」とした。実務上の利便性向上を図る狙いがある。

再生ファンドなどによる債権放棄を企業再生税制の適用対象に加えるよう要件拡大を要望する。現行では、金融機関が借り手企業の再生計画を踏まえて債権放棄をする場合、企業側は債務免除益を他の損金と相殺できる特例措置がとられている。金融機関が直接、債権放棄する場合に限定されているが、実際には地域の再生ファンドが金融機関から債権を取得した上で債権放棄するケースなどがあり、制度が実務に合わないことも少なくなかった。

このほか、現行では100万円未満の資産は評価損の損金算入が認められていないが、中小・零細企業の実態に合わせて少額でも評価損の計上を認めるよう求める。さらに、中小企業の経営者が美術品や骨とう品、土地などを売却して会社の債務を金融機関に返済する場合、土地や美術品の譲渡益は非課税になるが、銀行に直接返済せず会社に私財を提供する場合でも譲渡益を非課税にするよう見直しを求めるとしている。

(ロイターニュース 平田紀之;編集 山川薫)

*内容を追加して再送します。

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