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中国の反日デモ、日本企業が工場や店舗の操業・営業を一時停止

[上海/北京/東京 17日 ロイター] 尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる中国での反日デモを受け、複数の日本企業が中国における工場や店舗の操業・営業を一時停止している。中国国営メディアは17日、両国間の貿易が滞れば日本がもう一つの「失われた10年」を迎える可能性があると伝えた。

9月17日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる中国での反日デモを受け、複数の日系企業が中国における工場や店舗の操業・営業を一時停止している。写真は北京の日本大使館前でのデモ(2012年 ロイター/David Gray)

日本のメディアによると、複数の企業は一時的に、中国におけるオペレーションを抑制したり、中国出張を途中で切り上げたりしている。

キヤノン7751.Tは従業員の安全への懸念から、17─18日に中国の4工場のうち3工場で生産を停止する。パナソニック6752.Tも同様の措置をとった。

トヨタ自動車7203.Tは、放火された疑いがある山東省の販売店を含め、反日デモで受けた被害を集計していると明らかにした。

全日本空輸(ANA)9202.Tは、中国から日本に向かうフライトでキャンセルが相次いでいると明らかにした。

トヨタとホンダ7267.Tは、山東省青島の販売店が放火され、大きな損害が出たと明らかにした。

ただトヨタは、工場と事務所は17日、通常通り操業・運営しているとし、中国における日本人従業員にも帰宅を命じていない、としている。

ファーストリテイリング9983.Tは反日デモの悪化が懸念されるとして、中国におけるユニクロの休業店舗数を拡大すると明らかにした。

18日の休業店舗数は19店舗となり、17日の7店舗よりも増加する。営業時間を短縮する店舗数は18日に1店舗となり、17日の9店舗から減少する。

イオン8267.Tは日本で働くスタッフの中国出張を取りやめている。

パナソニックは中国工場の1つで中国人従業員によるサボタージュが発生し、18日にも続きそうだと明らかにした。

18日は1931年に満州事変が起きた日にあたり、反日感情が高まりやすくなると日本政府が懸念している。

ソニー6758.Tは、従業員の安全への懸念から、中国への不必要な渡航を控えるよう促している。上海の広報担当者が17日、匿名を条件に明らかにした。ソニーの中国事務所は18日、平常通り業務を行う予定だが、小売店舗と工場に関しては対策を講じるかどうか検討中という。

中国共産党機関紙の人民日報(海外版)は日本に対し、両国間の緊張が一段と高まれば中国政府は経済的な報復に訴えると警告した。同紙は1面の論説で、中国は「経済カードを使うことにこれまでは極度に慎重であった」と指摘。「だが、領土の主権をめぐる争いで日本が挑発を続ければ、中国はその戦いに応じるだろう」と論じた。

*情報を追加して再送します。

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