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ルネサス再建で産業革新機構など官民が出資案=関係筋

9月22日、ルネサスエレクトロニクスの経営再建をめぐり、すでに再建策を提示した米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に対抗する案として、官民による出資案が浮上していることが明らかに。5月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 22日 ロイター] 半導体大手ルネサスエレクトロニクス6723.Tの経営再建をめぐり、すでに再建策を提示した米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)KKR.Nに対抗する案として、官民による出資案が浮上していることが22日明らかになった。

複数の関係筋によると、産業革新機構(INCJ、東京都千代田区)を中心に、主要取引先のトヨタ自動車7203.Tなど自動車メーカー、電機メーカーなどが増資を引受ける案が検討されており、これから本格的な交渉に入る。出資金額は総額で1500億円を超える可能性もある。

INCJを中心とする新たな案では、ルネサスが第三者割当増資を実施し、INCJと複数の主要取引先が引き受ける。普通株か優先株かなどの詳細は、「INCJなどを中心に詰めている最中」(関係者)という。

ルネサスの議決権の9割超を保有するNEC6701.T、日立製作所6501.T、三菱電機6503.Tの3社は株式を保有し続けるが、増資でルネサスの発行済み株数は増えるため、3社の持分比率は低下する見通し。

早ければ年内の出資完了を目指すが、本格的な交渉はこれからで、情勢は流動的だ。

ルネサスをめぐっては、米投資ファンドのKKRも今年8月に約1000億円の出資を提案し、ルネサスの主要株主のNEC、日立、三菱電機と、主力取引銀行に計画を提示していた。日本の基幹産業を支えるルネサスの再建に、官と民の資金が動く対抗案が浮上したことになる。

ルネサスは2013年3月期に5000数百人規模の早期退職を実施するほか、今後3年間かけて約10工場の売却・閉鎖を予定している。ただ今期はリストラに伴い1550億円の特別損失が発生する見通しで、財務基盤の強化が急務となっている。

ルネサスは出資に関する一部報道について「当社から発表したものではない」とのコメントを発表した。トヨタの広報担当者はロイターに対し、コメントできないと述べた。

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