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サムスン電子、アップル勝訴評決で陪審員長の問題指摘

10月2日、韓国のサムスン電子は、今年8月にアップル勝訴の評決が出た特許訴訟をめぐって、評決の見直しを求めた。写真は8月の法廷スケッチ(2012年 ロイター/Vicki Behringer)

[サンフランシスコ 2日 ロイター] 韓国のサムスン電子005930.KSは、米アップルAAPL.Oとの特許訴訟でカリフォルニア州連邦地裁の陪審団が今年8月にアップル勝訴の評決を出したことについて、陪審員長が過去に米シーゲート・テクノロジーSTX.Oと訴訟になっていた事実を開示していなかったとして、評決の見直しを求めた。

サムスンはシーゲートの大株主。編集前の訴訟資料で明らかになった。ロイターは先週、サムスン側の主張を報じていた。

アップルはコメントを拒否している。

サムスンによると、陪審員長を務めたベルビン・ホーガン氏は、陪審員の選定過程で、過去に1件の訴訟に関与していたことを明らかにしたが、別の2件の訴訟については情報を公開していなかった。そのうち1件の訴訟が、元の勤務先であるシーゲート・テクノロジーとの訴訟だったという。

サムスンは裁判所文書で「サムスンとシーゲートは実質的な戦略的提携関係にある。サムスンは昨年、事業部門を13億7500万ドルでシーゲートに売却し、それに伴い直接保有株ベースでシーゲートの筆頭株主となった」と主張。

「ホーガン氏がシーゲートとの訴訟を明らかにしなかったことで、バイアスの問題が生じる。(もし事実が公開されていれば)サムスンはこの問題を追及するこができたはずだ」と述べた。

ホーガン氏は陪審員の予備尋問でシーゲートに勤務していたことを明らかにしていた。同氏は先週のロイターとのインタビューで、過去に関与した訴訟をすべて挙げることは求められなかったと説明。サムスン側の主張には反論しないと述べた。

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