オランド仏大統領の支持率が最低更新、緊縮予算案発表受け

［パリ　３日　ロイター］　ＴＮＳソフレスの世論調査によると、フランスのオランド大統領の支持率が９月の５０％から４１％に低下し、最低を更新した。増税などが盛り込まれた緊縮型の２０１３年予算案を政府が発表したことや、失業率が記録的水準に上昇していることが背景とみられる。

今年５月に同大統領が当選した直後に当たる６月時点の支持率は５５％だった。予算案発表後の世論調査はソフレスが初めて。

エロー首相の支持率も、９月の５１％から４１％に低下した。

オランド政権は先月２８日、富裕層や大手企業向けの増税を柱とする財政赤字削減策を盛り込んだ２０１３年予算案を発表した。

フランス政府は、公的赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を３％以下に抑制する目標を達成し、金融市場に好印象を与えるためにはこれらの措置が必要と釈明している。

ただ、景気見通しが一段と悪化し、失業率が急上昇する中、有権者の懸念はますます強まっており、オランド大統領の支持率は予算発表前から低迷していた。

調査は雑誌フィガロの委託で、９月２８日から１０月１日までの期間、１８歳以上の１０００人にインタビュー形式で行われた。

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