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景気判断を3カ月連続で下方修正=10月月例経済報告

[東京 12日 ロイター] 政府は12日、10月の月例経済報告を発表し、景気の総括判断を「このところ弱めの動きとなっている」として、3カ月連続で下方修正した。

10月12日、政府は、10月の月例経済報告を発表し、景気の総括判断を「このところ弱めの動きとなっている」として、3カ月連続で下方修正した。都内で2010年1月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

3カ月連続での下方修正は、リーマンショック直後の2008年10月から2009年2月にかけて5カ月連続で下方修正して以来。生産と企業の業況判断を引き下げたことが主因。先行きも「当面は弱めの動きが続くと見込まれる」とより慎重な見方を示した。

<「回復」消える>

政府は10月の総括判断を「引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている」として、前月の「世界景気の減速等を背景として、回復の動きに足踏みがみられる」から下方修正した。5月から盛り込んでいた「回復」の文言を削除、景気の下振れをより鮮明にさせた。

この背景には、生産と業況判断の下振れがある。生産は「輸出の弱さやエコカー補助金による政策効果の一巡等を背景に減少している」として、前月の「弱含んでいる」から下方修正。また、企業の業況判断も9月日銀短観が悪化したことを受け て、前月の「大企業を中心に小幅改善となっている」から「製造業を中心に慎重さがみられる」に引き下げた。生産は3カ月連続、企業の業況判断は10カ月ぶりの下方修正となる。

ただ、総括判断に「引き続き底堅さもみられるが」と付け加えているように、全ての判断が下向きになっているわけではない。公共投資は「堅調に推移している」、設備投資は「一部に弱い動きもみられるものの、緩やかに持ち直している」との見方を維持しており、こうした動きが景気を下支えすると判断している。

前月まで2カ月連続で下方修正していた個人消費は「おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きがみられる」との判断を据え置いた。8月は猛暑で夏物衣料や飲料などが売れたが、自動車販売は7月から大幅なマイナスが続いている。家計調査等の需要側統計と、鉱工業出荷指数等の供給側統計を合成した8月消費総合指数は、前月比1.5%増となったが、3カ月移動平均では減少している。

<先行きより慎重に>

先行きについては「復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復に向かうことが期待される」との基本シナリオは維持したものの、当面は「弱めの動きが続くと見込まれる」として、前月の「弱めの動きも見込まれる」から、より慎重な見方を示した。

リスクに関しては「欧州や中国等、対外経済環境をめぐる不確実性は高い」として、前月の「欧州政府債務危機をめぐる不確実性が依然として高い」に、中国リスクを盛り込んだ。

報告では、中国の先行きについて「不確実性が高いものの、各種政策効果もあり、緩やかな拡大傾向となることが見込まれる」と指摘、前月の「各種政策効果もあり、緩やかな拡大傾向となることが見込まれる」に「不確実性が高いものの」を付け加えることで、先行き不透明感をにじませた。

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