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補正予算も選択肢、経済対策は解散先延ばしが目的ではない=経財相

10月17日、前原誠司経済財政担当相は、野田佳彦首相から指示された景気対策に関連し、2012年度の補正予算編成も1つの選択肢と述べた。都内で撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 17日 ロイター] 前原誠司経済財政担当相は17日夕の会見で、野田佳彦首相から指示された景気対策に関連し、2012年度の補正予算編成も1つの選択肢としたが、「ねじれ国会」の中で与野党協議の展開次第との認識を示した。

早期の特例公債法案の成立を強く求めるとともに、対策は衆院解散の先延ばしが目的との見方を否定した。

前原担当相は、現下の日本経済の状況について、弱めの動きをしており、先行き不透明感が高まっていると警戒感を示し、デフレ脱却と経済活性化には「切れ目のない政策対応が必要」と強調した。野田首相からは、政府がすでに閣議決定している「日本再生戦略」の前倒しや震災からの復興、規制改革などについて指示があったが、同担当相は円高対策として「円高メリットの活用」にも言及。具体的には、円高対策の一環として実施している米ドル資金融資枠「円高対応緊急ファシリティ」(総額10兆円)の一段の活用促進などを挙げた。

今回の対策は、11月中をメドに策定されるが、緊要性が高いものについては「今月中の予備費の使用」も検討されている。同担当相は予備費の活用について、予算執行抑制が実施されている現状では「予備費を全額使えるかはわからない」と指摘。特例公債法案の早期成立が「最も重要な経済対策の前提だ」と繰り返し強調し、今後の国会状況、与野党協議の進展次第では、補正予算の編成についても「1つの選択肢」と語った。ただ、現段階では「新たな赤字国債などは、まったく前提にしていない」と述べた。

また、前原担当相は、経済対策にあたって「適切なマクロ経済政策」の運営が重要と指摘。デフレ脱却には切れ目のない財政・金融政策が必要と述べ、経済対策策定に際して「日銀には強力な金融緩和の推進を、あらためて願っている」と政府との連携を求めた。

野党が早期の衆院解散を求めている中で、今回の経済対策策定は解散の先延ばしも狙いの一つとの見方がある。これに対して前原担当相は「それはまったくない」と否定した。

(ロイターニュース 伊藤純夫)

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