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首相が16日解散を明言、年内にも総選挙へ:識者はこうみる

[東京 14日 ロイター] 野田佳彦首相が特例公債法案、一票の格差是正と定数削減を今国会で処理できるなら16日に解散すると明言した。自民党はこれに応じる姿勢を示しており、16日に衆議院は解散され、12月16日にも投開票となる見通しだ。

11月14日、野田首相が特例公債法案、一票の格差是正と定数削減を今国会で処理できるなら16日に解散すると明言した。写真は国会議事堂。2009年8月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

市場関係者の見方は以下の通り。

●財政政策の取組次第でベアスティープ化

<ドイツ証券・チーフ金利ストラテジスト 山下周氏>

14日の党首討論を受けて16日にも解散の可能性が出てきた。方向性を言えば株高/債券安/円安の要因だろう。現時点で総選挙となれば自民党の大勝は確実。自民党の単独過半数、または自民・公明で過半数を得る可能性がある。自民党が衆院で過半数を取った場合、衆参のねじれ現象が深刻な問題になりにくい。ある程度、安定政権になるのではないか。株にとってポジティブだろう。

新政権はデフレ脱却が最大のテーマ。それに沿った財政政策、金融政策が打ち出されるだろう。日銀に対してデフレ脱却に向けた政策努力を求める一方で、法人税減税などサプライサイドへの刺激を中心に「経済成長」に力点が置かれるだろう。

自民党に現時点で財政拡張路線の兆しは見えない。しかし復興と防災という観点から「国土強靭化基本法」を検討しているのも事実。2013年は、翌年の消費税引き上げと7月参院選に向けて、景気テコ入れ策など成長率の引き上げを図らざる得ない。自民党のマニフェストに「国土強靭化基本法」を踏まえたインフラ整備が盛り込まれるのかが注目。これに日銀の脱デフレ的な政策が絡むと、円安や財政健全化からの逆行という構図がみえてくる。10年債は0.7%台で低位安定が続いているが、財政政策の取組次第でベアスティープ要因となるのではないか。

●財政出動の思惑などで国債売り

<みずほインベスターズ証券 チーフマーケットエコノミスト 落合昂二氏>

野田佳彦首相が条件付きながらも衆院解散に言及したことで、夜間の取引で株価が上昇し、外国為替相場で円が対ドルで売られた影響もあり、国債価格に下落のバイアスがかかった。東京証券取引所のイブニングセッションで先物価格が15銭程度値下がりする一方、現物取引では、長期金利の指標10年物が0.750%と、約1週間ぶりの高水準を付けた。前日終値からは0.020%上昇した。

解散後の新政権は自民党になるとの読みが多い。自民党の安倍晋三総裁の直近の発言などから財政出動の思惑や、従来の型にはまらない金融緩和のプレッシャーがかかるのでは、との見方が、値動きに反映されている。

●手控えていた海外勢がドル買い/円売りを加速、解散発言きっかけに

<バークレイズ銀行 トレーディング部 ディレクター 小川統也氏>

米経済指標ではずっと良好な数字が出続ける一方、日本の貿易赤字は悪化傾向、GDPも悪いということで外国人投資家を中心にドル/円を買いたいと思っている参加者がたくさんいたと思う。ただ、米国の「財政の崖」問題が微妙な影響を与え、場合によっては大きく下がるのではないかと警戒され、買い控えていた感じだ。そうした投資家が、野田首相のきょうの解散発言をきっかけに、一斉にドル買い/円売りを始めた。きょうはドル/円が79.60円を超えてからさまざまな外国人投資家が買ってきた。

米国株式市場ではネガティブ・センチメントが続き、円売りには少しアゲインストだ。きょうから発表される米国のインフレ指標などの指標で株や金利がどうなるかが焦点になる。ただ、今回のドル/円の上昇場面で参加者が買ったのが79.50―79.60円というレベルなので、79.40円をホールドしていればドル/円に関してはさらに上サイドがあってもおかしくないとみている。

●金融緩和期待で円安進めば日本株も好感

<SMBCフレンド証券 シニアストラテジスト 松野利彦氏>

自民党を中心とした連立政権が誕生すれば、強烈な金融緩和プレッシャーがかかるだろう。円安が進めば日本株も反発しそうだ。ただ円安が進まなければ、今の地合いでは日本株が上値をどんどん追うのは難しい。金融緩和だけでは国内需要を喚起することができないことはこれまでに明らかになっている。

景気がこのまま上向かず、消費税引き上げを止めることになれば、日本国債の格下げ懸念から円売りが強まる可能性もある。市場の反応は微妙だが、増税中止と円安が重なれば日本株は輸出株を中心に好感するかもしれない。

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