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三菱UFJの12年4―9月期、株価低迷など響き当期減益

[東京 14日 ロイター] 三菱UFJフィナンシャル・グループ8306.Tは14日、2012年4―9月期の連結当期利益が前年同期比58.3%減の2904億円になったと発表した。

11月14日、三菱UFJフィナンシャル・グループは、2012年4―9月期の連結当期利益が前年同期比58.3%減の2904億円になったと発表した。都内で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

前年同期に米モルガン・スタンレーの負ののれんを計上した反動で大幅の減少となったほか、株価低迷による株式の評価損も重しとなった。通期の計画は据え置いた。通期予想に対する進ちょく率は43.3%となった。

実質業務純益は、市況低迷で国内の顧客部門が減少したが、国債など市場部門は伸び、貸出関連収益を中心とする国際部門の増益もあって前年同期比174億円増の8171億円だった。

与信関係費用が同336億円増の622億円、株式関係損失が同767億円増の1735億円となって業績の重しとなり、前年同期にモルガン・スタンレーの持分法適用関連会社化で生じた負ののれんによる反動減の部分を除いても、当期利益は同1149億円減少した。

新たな自己資本規制「バーゼルIII」への対応として、三菱UFJFGは「コアTier1(狭義の中核的自己資本)」比率で実質7%に加え、金融システム上重要な金融機関としての上乗せ分1.5%の計8.5%が必要だが、会見した永易克典社長は、控除項目を全て控除しても9月末で10%程度だとして「すでに十分な水準は確保している」と述べた。

その上で「投資をしたり海外で相当のボリュームで貸し出しをすれば当然資本がいる。将来の成長に向けたものに資本を使っていく」と語った。配当金や自社株買いによる株主還元も視野に入れながら、傘下の米ユニオンバンカルを通じたM&A(合併・買収)やアジアでのM&Aにも意欲を示し「いい案件があれば続けていく」と述べた。

2013年3月期の連結当期利益予想は、上期の実績が当初想定通りだったとして、前年比31.7%減の6700億円のまま据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによるアナリスト17人の予測平均値(過去90日間)6733億円と同水準。

永易社長は下期の運用について「(運用環境の)状況がわからないが。株の減損が増えないならば(国債の)売却益を大量に出すことはないと思う」と述べた。ただ、長期的には国債の大量保有によるリスクを意識しながらオペレーションしていくと強調した。

一方、業績悪化に苦しむ日本の家電業界にも言及。円高の影響も大きいとしつつ、テレビや液晶が汎用化するまでの「スピード感を誤ったのではないか」と指摘した。家電業界のほか、原発停止によるコスト増で電力業界も業績が圧迫されていることに触れ、今後の支援姿勢として「日本の根幹産業なので支援しないことはない」と述べた。

野田佳彦首相が同日、解散を表明したことについては「切れ目のない経済対策を打ってもわらないと足元の経済がどうなるのかというのはあるが、中期的に何も決められない政治から脱却しないといけない」と語った。

*内容を追加して再送します。

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