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投資ファンド、米大統領選直後の30年債入札で大量落札

11月23日、米財務省が大統領選の2日後の11月8日に実施した160億ドルの30年債入札で、投資ファンドが72億1000万ドルを落札していたことが、政府の統計で明らかになった。都内で昨年8月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

[ニューヨーク 23日 ロイター] 米財務省が大統領選の2日後の11月8日に実施した160億ドルの30年債入札で、投資ファンドが72億1000万ドルを落札していたことが政府の統計で23日、明らかになった。

投資ファンドによる落札額は前月の30年債入札からほぼ倍増。オバマ大統領は6日の選挙で再選を決めたものの、議会では上下両院の多数派が異なる「ねじれ」が続くため、「財政の崖」への懸念が高まり、選挙直後は株式などの高リスク資産から、安全とされる国債に資金が流入した。

こうしたなか前週の取引で、30年債利回りは2.695%と、9月5日以来の水準に低下。23日の取引は2.829%で終えている。

11月の30年債入札では、投資ファンドによる落札が全体の45%に上った一方で、その他の投資家の落札額は減少。外国人投資家と外国中銀による落札は7億3000万ドルと、10月入札の10億9000万ドルから減少した。ディーラーによる落札も79億4000万ドルと、86億4000万ドルから減少した。

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