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米政府、中国の為替操作国認定を見送り

11月27日、米財務省は為替政策報告書で、中国の人民元は依然過小評価されていると指摘したものの「為替操作国」への認定は見送った。中国・海南省の銀行で12日撮影。China Daily提供(2012年 ロイター)

[ワシントン 27日 ロイター] 米財務省は27日公表した主要貿易相手国の為替政策に関する報告書(為替政策報告書)で、中国の人民元は依然過小評価されていると指摘したものの「為替操作国」への認定は見送った。

報告書は、人民元が名目ベースで2010年6月以降9.7%上昇したこと、2011年第3・四半期以降、中国当局の市場介入が「大幅に」減少し、資本規制が緩和されたことを挙げ、「これらの進展を鑑み、財務省は、(為替操作に関する法律が)定める基準を中国が満たしていないと結論付けた」と述べた。

そのうえで「しかしながら、入手可能な証拠は、人民元が依然大幅に過小評価されていることを示している」と指摘した。

人民元は27日の取引で過去最高値で取引を終えていた。

オバマ大統領が再選を果たした今月の大統領選挙では、共和党のロムニー候補が「自分が大統領になれば就任初日に中国を為替操作国に認定する」と述べていたが、専門家は、中国を為替操作国と認定する権限があるのは財務省だけで、ロムニー氏にその法的権限はないと指摘していた。

*内容を追加して再送します。

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