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米FRB議長、景気支援や財政の崖対応での政策面の限界を指摘

12月12日、FRBのバーナンキ議長は、景気拡大に向けたFRBの支援策にも限界があるとの見解を示した。写真はワシントンで撮影(2012年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 12日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は12日、景気拡大に向けたFRBの支援策にも限界があるとの見解を示した。議長は連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、「景気支援に向け、ここ数年でかなりの策を導入し、また新たな手法を見いだすことはいつでも可能だ。ただ金利がゼロに近く、(FRBの)バランスシートも既に膨らんでおり、追加緩和策を行う能力は無制限ではない」と述べた。

議長は、景気を阻害せず財政赤字を削減することに向け「財政政策立案者が一丸となり」歳出削減と税収増加策を講じることが重要と指摘。FRBも財政の崖による景気への悪影響を弱めるよう努力し、支援策を「おそらく若干拡大」すると述べた。

その上で「何度も述べてきたように、財政の崖の影響を完全に相殺することはできない。現時点でわれわれが利用できる手段や政策手段の限界を踏まえると、影響は大き過ぎる」と述べた。

議長はまた、雇用情勢の急激な改善に向けFRBが万能薬を有しているわけではないと指摘。「失業率を明日にでも5%に引き下げる魔法の杖を持っていれば、間違いなく利用する。しかし経済情勢、政策手段、FRBのバランスシート拡大に伴うコストやリスクの可能性を考慮する必要性などから、制約がある」と述べた。

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