ＥＵ財務相、ユーロ圏銀行監督一元化で合意

［ブリュッセル　１３日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）の財務相は１３日、財務相理事会で１４時間以上協議した結果、欧州中央銀行（ＥＣＢ）にユーロ圏の銀行監督権限を付与することで合意した。欧州は統合深化の新たな段階に一歩前進した。

今回の合意は、ユーロ圏１７カ国が域内の問題に結束して取り組むという力強いシグナルを投資家に送っている。

ＥＵ当局者が１３日、「われわれは合意した」と発言したことを受け、東京外為市場でユーロは対米ドルで上昇した。

合意内容によると、ＥＣＢが直接監督するのは、１５０─２００行。この大部分が国際的に事業を展開する銀行や政府支援を受けた銀行となる。ＥＣＢはまた、問題が発覚した際は６０００行すべてに対し介入する権限を持つ。

フランスのモスコビシ経済・財務相は、「ユーロ圏、およびＥＵが一歩一歩、危機から脱却しつつあることが示されたことを歓迎する」と述べた。

今後は銀行同盟の法的枠組みを整備し、欧州議会の承認を得ることが急務となる。ＥＣＢはこうした手続きを経て必要な人材を採用するなど新たな責務を遂行する環境を整えるため、実際の監督業務は２０１４年３月まで始められないとみられている。

財務相理事会での合意を受け、１３日にブリュッセルで始まったＥＵ首脳会議で銀行監督一元化が承認される見通し。

ＥＣＢのドラギ総裁は銀行監督一元化で財務相が合意したことについて、安定的な経済、通貨同盟に向けた「重要な一歩」となると歓迎の意を表明。ドイツのメルケル首相も、ユーロ圏に対する信頼の向上に貢献するとの認識を示した。

ＥＣＢによる銀行監督一元化を柱とする銀行同盟構想をめぐっては、ドイツのショイブレ財務相が銀行監督の最終権限をＥＣＢに委ねるべきではないと主張。最終的な責任をＥＣＢが負うべきと主張するフランスと対立し、協議はこう着していた。

だが、法的整備完了の期限が年末に迫る中、双方は対立点の解消に努め、最終的にドイツがＥＣＢの監督権限を弱める方向に譲歩を引き出した。

銀行監督一元化での合意は、銀行同盟構想の実現に向けた重要な第一歩。次の目標はユーロ圏共通の銀行破たん処理システムの構築となる。

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