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ドル全面安、良好な米インフレ指標でFRB緩和維持に余地=NY市場

[ニューヨーク 14日 ロイター] 14日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが全面安。対円では約9カ月ぶり高値から下落した。ユーロ/ドルは5月初旬以来の高値を更新した。

12月14日、ニューヨーク外国為替市場では、ドルが全面安。対円では約9カ月ぶり高値から下落した。台北で2010年11月撮影(2012年 ロイター/Nicky Loh)

朝方発表された11月の米消費者物価指数(CPI)では、インフレの抑制が示され、米連邦準備理事会(FRB)は景気刺激策を維持する十分な余地があるとの見方が強まった。

11月の米CPIは、総合指数が前月比0.3%低下した。低下は6カ月ぶりで、5月以来の大幅なマイナスとなった。

FRBは11─12日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、数値基準を導入する前例のない措置に踏み込んだ。具体的には向こう1─2年のインフレ率見通しが2.5%を超えず、インフレ期待が抑制されている限り、失業率が6.5%に低下するまで事実上のゼロ金利政策を継続するとした。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席マーケット・アナリスト、オマー・エシナー氏は「インフレ統計は引き続き落ち着いており、経済への物価圧力はごくわずかだ。FRBが超緩和的な金融政策を維持することを正当化している」と述べた。

ドルは対ユーロで5営業日続落。ユーロ/ドルは一時、1.3173ドルに上昇。終盤の取引では0.6%高の1.3154ドル。週間では1.8%上昇する見通しで、9月16日の週以来の大幅な上昇率となる。

また、HSBCが同日発表した12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が1年2カ月ぶりの高水準となったことで、リスク選好度が強まった。

ユーロ/円は8カ月ぶり高値となる109.98円をつけた。終盤は、0.4%高の109.82円。

ただ、年明けに減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」問題が懸念されており、今後数週間のユーロ/ドルの上昇は限定的となる可能性がある。

オバマ米大統領と共和党のベイナー下院議長の協議がこう着する中、来年1月1日までの合意はないとの見方がアナリストの間で高まっている。

ロイターのデータによると、ドル/円は一時、3月21日以来の高値となる83.96円に上昇したが、終盤は0.2%安の83.48円。

16日の衆院選では、自民党の圧勝を見込む向きが多い。選挙後に日銀への追加緩和圧力が強まるとの見方から、円が一段安になるとの観測が大幅に高まっている。

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