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NEC、サイバー犯罪捜査でインターポールと提携

12月18日、NECは、国際刑事警察機構(インターポール)と世界規模でのサイバーセキュリティー対策で提携したと発表。写真は同社のロゴ。5月撮影(2012年 ロイター/Issei Kato)

[東京 18日 ロイター] NEC6701.Tは18日、世界各国の警察で結成された国際刑事警察機構(インターポール)と、世界規模でのサイバーセキュリティー対策で提携したと発表した。高度化するサイバー犯罪の調査・分析にNECの最先端技術を活用し、共同で世界レベルでのセキュリティー強化を目指す。提携期間は3年。

NECはインターポールとの提携を通じて技術や製品の信頼性をアピールする機会にし、世界各国の警察や官公庁、企業などへのサイバー攻撃対策システムの拡販につながるような波及効果を狙う。

インターポールは2014年にサイバー犯罪に関する研究開発やトレーニング、捜査支援活動を行う施設をシンガポールに設立する予定。NECはラック3857.OSなどのセキュリティー専業会社3社とともに、同施設内に設置される新たな捜査手法を開発するデジタル犯罪捜査支援センターに、サイバー攻撃を調査・分析するシステムを提供。運用面でサポートする人員も派遣する。

企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃は最近増えており、セキュリティー対策への需要は高まっている。NECは関連事業を強化するため、11月下旬にサイバー攻撃対策システムの導入から問題の調査・解析、システムの運用支援まで総合的に提供する専門組織を約30人体制で発足させたばかり。150―160の企業や団体からの受注を目指し、2017年度にソフトウエアやハードウエアの販売などを含めて売上高100億円を計画している。

インターポールは国際的な犯罪を防止するため、1956年に世界各国の警察で組織され、190カ国が加盟している。本部はフランスのリヨン市。

(ロイターニュース 白木真紀)

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