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三菱電が水増し請求で773億円返納へ、業績予想を下方修正

[東京 21日 ロイター] 三菱電機6503.Tは21日、防衛省などへ装備品の代金を水増し請求していた問題で、過大請求額や違約金などを合わせた返納金の見積額が773億円になると発表した。2013年3月期の連結決算の営業外費用に引き当て計上し、業績予想を下方修正する。

12月21日、三菱電機は、防衛省などへ装備品の代金を水増し請求していた問題で、過大請求額や違約金などを合わせた返納金の見積額が773億円になると発表した。都内で11月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

不正は防衛事業で1970年代から行われ、現場レベルにおいて常態化していたことがわかった。同社は社内処分として、山西健一郎社長を月例報酬6カ月の減給にする。

返納金は、防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、情報通信研究機構の各契約の過大請求に対して見積もった。三菱電機によると、過大請求額の合計は374億円で、同社が推定した延滞利息、違約金は399億円になる。防衛省には2003年から、JAXAには1995年からさかのぼって返納する。

防衛省によると、三菱電機単体の過払い分は248億円。延滞利息と違約金を合わせた返納金は1―2カ月以内に算定する見通しで、防衛省での1社の返納金としては過去最大になる見込み。防衛省は、返納金支払い後、各社の指名停止処分を解除するとしている。

<不正は1970年代頃から>

同日、山西社長は記者会見を開き、過大請求について「多大なるご迷惑をおかけした」と陳謝。過大請求は、複数の契約をまたいで作業工数を付け替えることで不適切に計上していた。経営層からの積極関与はなかったが、目標達成のため現場レベルで慣習となり、常態化していたという。現場では「不適切で不正という認識は希薄だった」(山西社長)が、防衛・宇宙事業の特殊性から人材交流が停滞していたことも問題の発覚を遅らせた。

関係者へのヒアリングの結果、作業工数の付け替えは1970年代には行われていたことがわかったという。ただ、防衛省などへ返納額については「(過大請求が発覚した)今年1月から調査できる範囲で書類を提出したが、それ以上の調査は困難」(山西社長)として、書類で確認された過大請求をもとに算定される見込み。返納額の773億円は、過大請求額をもとに三菱電機が推定した金額だが「かなりの確度でこれを超えることはない」(山西社長)見通しだという。

<最終利益は500億円に下方修正>

同社は、返納金の推定値の算定を受けて、2013年3月期連結業績予想(米国会計基準)を下方修正した。連結当期利益は1200億円から500億円(前年比55.4%減)に引き下げた。

過大請求問題以外でも、中国での日系自動車関連企業を中心とした生産減少の影響で、産業メカトロニクス部門・家庭電器部門・電子デバイス部門を中心に売上高が従来予想から下振れる見込み。連結売上高予想は3兆6400億円から3兆5200億円(同3.3%減)、営業利益予想は2000億円から1500億円(同33.5%減)へ、それぞれ引き下げた。

当期純利益の下方修正額の700億円のうち、返納金で472億円、売り上げの減少で228億円のマイナスの影響を受ける。

(ロイターニュース 村井令二 白木真紀 清水律子;編集 田中志保)

*内容を追加して再送します。

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