日立、リトアニア原発計画は継続中＝社長

［東京　２５日　ロイター］　日立製作所6501.Tの中西宏明社長は２５日、ロイターなどとのインタビューで、原子力発電をやめて風力や太陽光などの再生可能エネルギーで電力を全部賄うのは不可能だと指摘し、「原子力（市場）が縮小するとは思っていない」との考えを示した。

環境問題や経済性、国の安全などあらゆる観点から電源構成を検討することが必要とも語った。

日立は原子力事業の売上高を２０１１年度の１６００億円から２０年度に３６００億円に拡大させることを目標に掲げているが、変更するかどうかについては明言を避けた。同事業の売上高計画を見直すのは、日本政府の原子力・エネルギー政策が決着してからになるとの見解を示した。

受注が内定しているリトアニアでの原発建設計画については、事業開始の「時期はちょっと（当初計画から）ずれると思うが、全部（計画が）中止されたという話ではない」と述べ、リトアニア政府との交渉が継続していることを明らかにした。リトアニアでは１１月２２日、原発建設に反対する社会民主党のアルギルダス・ブトケビチュス党首が新首相に選出されたほか、同時に実施された国民投票でも原発新設反対が６割に達していた。

一方、２６日発足する新政権に対しては「ちゃんと政策を実行してほしい」と注文を付け、特にエネルギー政策、産業政策、成長戦略の実行を求めた。自民党の安倍晋三総裁とは「いろいろ意見交換をしていて、大体（考え方は）大きく違っていない」と述べた。

１２年はハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の売却完了、子会社でともに東証１部に上場する日立金属5486.Tと日立電線5812.Tの経営統合発表、三菱重工業7011.Tとの火力発電事業統合の発表など、日立の経営改革を象徴する話題が相次いだ。

中西社長は、これまで取り組んできた経営改革ではリストアップした課題の解決が「まだ半分も終わっていない」と振り返り、営業利益率５％超などを掲げた１２年度を最終年度とする現在の中期経営計画を達成することも「普通の会社になっただけで、その次のステップがものすごく大事」と指摘。同社は１３―１５年度までの新中期経営計画立案の真っ最中。１３年は「やらなければならないことがいっぱいあるので、それをどんどんやる。今年よりもやることが多いかもしれない」と語った。

（ロイターニュース　白木真紀；編集　山川薫）

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