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米上院が「財政の崖」回避法案を可決、焦点は下院に移る

1月1日、米上院は、「財政の崖」回避に向けた法案を、賛成多数で可決した。今後の焦点は現地時間1日昼から再開される下院での審議に移る。写真はワシントンの米連邦議会議事堂。2011年8月撮影(2013年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 1日 ロイター] 米上院は1日、減税失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」回避に向けた法案を、賛成多数で可決した。オバマ大統領は上院での可決を受けて声明を発表し、下院に対し法案を早急に可決するよう求めた。今後の焦点は現地時間1日昼から再開される下院での審議に移る。

上院での採決は元日の午前2時(日本時間1日午後4時)という異例の時間に行われ、賛成89反対8で、富裕層の増税と中間層の減税恒久化が盛り込まれた法案は可決された。

期限となる米東部時間1月1日午前零時(日本時間午後2時)の数時間前に超党派合意に達したが、議会の法案採決はこの期限に間に合わなかった。

ただ、下院も早急に可決できれば、全世帯で増税となる「財政の崖からの転落」は一時的な事態で終わることになる。下院は米東部時間1日正午(日本時間2日午前2時)に審議を再開する見込みで、1日は祝日のため、議会が可決した法案を遡及的に発効すれば、財政引き締め措置を回避することが可能。

上院で可決された同法案はバイデン副大統領とマコネル共和党上院院内総務がまとめ、強制的な歳出削減開始の2カ月先送りが盛り込まれた。2カ月延期の財源となるのは、歳出削減と歳入拡大の両方で、歳出削減の半分が国防関連、残りの半分は非国防関連になるという。

年収40万ドル超の個人および同45万ドル超の世帯を対象とした増税も盛り込まれ、最高税率が現在の35%から39.6%に引き上げられる。この層については、キャピタルゲイン税や配当税も15%から20%に戻す。遺産税については、1000万ドル以上を対象とした税率を35%から40%に引き上げる。失業保険給付の1年延長も盛り込まれた。

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