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ドイツ政府、最大60億ユーロ相当の追加歳出削減を計画=報道

[ベルリン 3日 ロイター] ドイツ政府は2014年に構造的な財政均衡を達成するため、最大60億ユーロ(79億ドル)相当の追加歳出削減を計画している。ドイツ紙が複数の財務省当局者の話として伝えた。

今年秋に選挙を控えたメルケル政権は、ユーロ圏ソブリン債務危機の克服に向け財政規律の重要性を訴え、財政の均衡を当初目標より2年早い2014年に達成しようとしている。

ライニッシェ・ポスト紙によると、ショイブレ財務相は、現行の歳出削減計画に50億─60億ユーロ上積みしたい考え。

メルケル首相が党首を務めるキリスト教民主同盟(CDU)の幹部、ミヒャエル・マイスター氏は同紙に「いわゆる構造的な財政均衡を2014年に達成したいなら、50億ユーロ程度の赤字を解消する必要がある」としたうえで「それは歳出削減だけで行うことになる」と述べ、増税はしない考えを示した。

追加の歳出削減のために、全省庁の経費を削減したり、社会保障関連支出にもメスが入る見通しという。

昨年12月、ショイブレ財務相が社会保障費の削減や付加価値税引き上げを計画しているとシュピーゲル誌が伝えたが、財務省は否定している。

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