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デフォルト回避に米国が取れる措置、2月半ばにも尽きる=調査

1月7日、ワシントンに拠点を置くシンクタンク、超党派政策センター(BPC)は、米国がデフォルト(債務不履行)回避に向け講じることができる措置は早くて2月半ばに尽きる、との調査結果を公表。ワシントンの米連邦議会議事堂で昨年12月撮影(2013年 ロイター/Gary Cameron)

[ワシントン 7日 ロイター] ワシントンに拠点を置くシンクタンク、超党派政策センター(BPC)は7日、米国がデフォルト(債務不履行)回避に向け講じることができる措置は早くて2月半ばに尽きる、との調査結果を公表した。

米財務省は12月31日、政府の債務残高が同日中に法律で定める16兆4000億ドルの上限に達するとして、デフォルト債務不履行を回避するための措置を開始する方針を示した。ガイトナー財務長官は、公務員の一部年金基金などへの投資凍結などの措置により、政府資金の枯渇には2カ月あまりの猶予があるとの見通しを示した。

一方、BPCは、2月15─3月1日の間に財務省の資金は枯渇するとの分析結果を公表。連邦債務上限の引き上げをめぐり与野党の協議が難航し、米国がデフォルトに陥る危機に直面した2011年夏と比べ、デフォルトを回避するため財務省が取れる手段は限られているとの見方を示した。

BPCの経済政策見通しを担当する部門のシニアディレクター、スティーブ・ベル氏は、3月1日以降の資金の確保は財務省にとり難しいだろう、との考えを示した。

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