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ソニーは大崎オフィスビル売却を交渉、1000億円規模にも=関係筋

1月10日、関係筋によれば、ソニーは品川区のJR大崎駅前に保有するオフィスビルの売却交渉に入った。写真は昨年10月、「CEATECジャパン2012」にて(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 10日 ロイター] ソニー6758.Tが、東京都品川区のJR大崎駅前に保有するオフィスビルの売却交渉に入った。資産売却による資金確保の一環。複数の関係筋によると、ソニーは有利な売却条件を模索して内外の投資ファンドなどと協議に入っており、売却額は1000億円程度の規模に達する可能性がある。

オフィスビルの名称は「ソニーシティ大崎」で、地上25階建て、地下2階、延床面積は12万4000平方メートル。テレビやビデオ、オーディオを手掛ける「ホームエンタテインメント&サウンド事業本部」のほか、関連する技術やソフトウェアの開発部門を中心に約5000人が入居している。

ソニーシティ大崎の用地は、1963年にソニーが取得し、かつてブラウン管カラーテレビの量産工場があった。ブラウン管テレビ「トリニトロン」や平面ブラウン管テレビ「WEGA(ベガ)」を生み出し、「テレビの総本山」と呼ばれた旧大崎西テクノロジーセンターの跡地で、オフィスビルは2011年3月に完成し、同年7月から入居を開始した。

すでにソニーはニューヨークにある37階建ての米国本社ビルの売却に向けて入札を開始している。ソニーシティ大崎は本社ビル(東京都港区)に次ぐ、国内の主要オフィスビルだが、これも売却の対象にすることで、資金確保を急ぐ考え。

ソニーの2013年3月期の最終利益は200億円を計画しており、5年ぶりの最終黒字化は「必達目標」(加藤優・最高財務責任者)。液晶テレビの不振だけでなく、スマートフォンの普及で携帯型ゲーム機やコンパクトデジタルカメラの販売低迷で売上高が伸び悩んでいるため、資産売却などで達成を図る方針を示している。

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