［東京 １５日 ロイター］ 東京商工リサーチが１５日発表した２０１２年の全国企業倒産（負債総額１０００億円以上）は前年比４．７％減の１万２１２４件、負債総額は同６．７％増の３兆８３４５億６３００万円となった。
倒産件数は４年連続で前年を下回り、１９９１年（１万０７２３件）以来、２１年ぶりの低水準となった。中小企業金融円滑化法のほか、セーフティネット保証（５号）や東日本大震災復興緊急保証など公的な資金繰り支援の効果が要因。ただ、中小企業金融円滑化法は今年３月末に期限が切れる予定で、「手厚い金融支援がなくなると倒産件数が増える可能性もある」（東京商工リサーチ担当者）という。
２０１２年は、月次ベースでは前年同月比で一進一退を繰り返したが、１、６、８、９、１１、１２月と年６回は１０００件を下回った。これは９１年（年間９回）以来のことで、倒産の減少ぶりが目立った。ただし、中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産は年間２４９件で前年（１５０件）の１．６倍となった。これは業績回復が伴わない中小企業の息切れが多いことを示しているという。
年間の負債総額は２年ぶりに前年を上回った。ただ、９３年以降の過去２０年間でみると、２０１１年に次いで２番目に低い水準となった。これは負債１億円未満の倒産が約７割を占めるなど、小規模企業の倒産が中心だったため。
産業別では、建設業が前年比１１．４％減の３００２件で、４年連続の減少となった。特に復興工事が進む東北地区では同３７．８％減と大幅に減少した。小売業も１４３１件と４年連続の減少となり、製造業、情報通信業、不動産業はそろって３年連続減となった。一方、運輸業は燃料価格の高止まりや輸出停滞による物流量低迷が響き、同１４．２％増の４７３件となった。このほか、卸売業や金融・保険業なども件数が増えた。
原因別では、「販売不振」が８５７４件で前年比８．４％減少したものの、構成比では約７割を占めた。「赤字累積」は同２２．４％増の１３２１件で、２年連続で前年を上回ったほか、伸び率が大きかった。
東日本大震災関連の倒産は年間４８７件（前年５４４件）となり、月平均４０．５件で推移した。このうち上場企業の倒産は６件（同４件）で４年ぶりに前年を上回った。
このほか円高関連倒産は年間７２件（同５９件）、第三セクターなどの倒産は１９件（同２１件）となった。
＜１２月倒産件数は２カ月連続減＞
１２月の全国企業倒産（負債総額１０００億円以上）は前年同月比１３．７％減の８９０件だった。２カ月連続の減少。月次倒産が９００件を割り込んだのは１９９１年９月（８４５件）以来で、２１年３カ月ぶりの低水準となった。各種金融支援の下支え効果で倒産が抑えられた。
これに対し、負債総額は同４１．５％減の２０８３億４６００万円となり、３カ月ぶりに前年同月を下回った。
原因別では「赤字累積」が２０１２年としては最多の１３５件となり、金融支援策が中小企業の経営を下支えしているものの、業績回復が遅れて息切れする企業が多いことを裏付けた。
（ロイターニュース 大林優香；編集 佐々木美和）
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