米大統領が銃規制策を16日発表へ、攻撃用銃器の販売禁止など

［ワシントン　１５日　ロイター］　オバマ米大統領は１６日に攻撃用銃器の販売禁止と銃購入時の身元調査の厳格化を含めた銃規制策を発表する。

オバマ大統領が本格的な銃規制に動くのは今回が初めて。コネティカット州の小学校で先月起きた銃乱射事件を受け、オバマ政権は銃犯罪の抑制に向けた対策案を検討してきた。

発表される規制策には、議会の承認を必要としない大統領令と議会で審議される法的措置が含まれる見通し。ただ議会は攻撃用銃器の販売を禁じる法案の復活に積極的ではないため、審議の難航が予想される。

また、規制策は精神衛生上の問題にも触れるとみられ、ビデオゲームで描かれる暴力への対策も盛り込まれる見通し。

１６日にはオバマ大統領とバイデン副大統領がホワイトハウスのイベントで規制策を発表する予定で、銃犯罪と学校の安全について大統領に手紙を書いた子供たちも全米から招待されている。

カーニー大統領報道官は記者会見で「大統領は包括的なアプローチを取る意向を表明している」と発言。大統領が議会に承認を求める特定の法的措置には、攻撃用銃器の販売禁止、身元確認システムにある非常に大きな抜け穴を塞ぐ取組みが含まれるとし、大統領は議員に迅速な対応を強く求めていくと述べた。

オバマ大統領は１４日、バイデン副大統領率いる特別チームがまとめた銃規制案を検討するとし、自身が承認できるものについては大統領令での実施を含め、「積極的に」規制に盛り込む方針を示していた。