[東京 16日 ロイター] 内閣府が16日に発表した12月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯)は、前月から0.2ポイント低下の39.2となった。4カ月連続の低下。前年比は0.4ポイント上昇となった。
「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」が低下。「雇用環境」が上昇した。
1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が1.0ポイント減少したのに対し、「低下する」は0.7ポイント増加、「変わらない」は横ばいだった。
内閣府は12月の消費者マインド判断を「弱い動きがみられる」とし、前月から据え置いた。
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