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景気の現状判断を7カ月ぶりに上方修正=日銀金融経済月報

1月23日、日銀は金融経済月報で、景気の現状判断について「弱めに推移している」とし、前月の「一段と弱含んでいる」との判断から上方修正した。写真は11月、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 23日 ロイター] 日銀は23日に1月の金融経済月報を公表し、景気の現状判断について「弱めに推移している」とし、昨年12月の「一段と弱含んでいる」から上方修正した。判断引き上げは昨年6月以来7カ月ぶり。エコカー補助金終了の影響が減少するなど景気の悪化ペースが緩やかになっているため。

景気の先行きについても当面「横ばい圏内」とし、前月の「弱めに推移する」から上方修正した。先行きの鉱工業生産も「下げ止まりから持ち直しに転じていく」とし、12月にはなかった「下げ止まり」との文言を加え上方修正した。1─3月の生産は、電子部品・デバイスが減少する一方で自動車が増加し、全体で横ばい圏内とみている。

消費者物価指数の先行きは、前年エネルギー価格と品目入れ替えのあったテレビ・エアコンが指数を押し上げた反動により「マイナスとなった後、再びゼロ%近傍で推移する」とみている。

(ロイターニュース 竹本能文;編集 山川薫)

*情報を追加して再送します。

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