景気の現状判断を7カ月ぶりに上方修正＝日銀金融経済月報

［東京　２３日　ロイター］　日銀は２３日に１月の金融経済月報を公表し、景気の現状判断について「弱めに推移している」とし、昨年１２月の「一段と弱含んでいる」から上方修正した。判断引き上げは昨年６月以来７カ月ぶり。エコカー補助金終了の影響が減少するなど景気の悪化ペースが緩やかになっているため。

景気の先行きについても当面「横ばい圏内」とし、前月の「弱めに推移する」から上方修正した。先行きの鉱工業生産も「下げ止まりから持ち直しに転じていく」とし、１２月にはなかった「下げ止まり」との文言を加え上方修正した。１─３月の生産は、電子部品・デバイスが減少する一方で自動車が増加し、全体で横ばい圏内とみている。

消費者物価指数の先行きは、前年エネルギー価格と品目入れ替えのあったテレビ・エアコンが指数を押し上げた反動により「マイナスとなった後、再びゼロ％近傍で推移する」とみている。

（ロイターニュース　竹本能文；編集　山川薫）

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