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仏自動車メーカーで労使対立激化、ルノーでは人員削減反対デモ

1月29日、フランスの自動車メーカーをめぐる労使対立が激しさを増している。写真はパリ西部のフラン工場で、人員削減に反発してデモを行うルノーの従業員ら(2013年 ロイター/Christian Hartmann)

[パリ 29日 ロイター] フランスの自動車メーカーをめぐる労使対立が激しさを増している。ルノーRENA.PAでは29日、人員削減に反発した従業員らがデモを実施。PSAプジョー・シトロエンPEUP.PAのリストラ計画については、パリ控訴裁が一時差し止め命令を出した。

ルノーの従業員がパリ西部のフラン工場でデモを行い、プジョーでも従業員が本社で抗議行動を繰り広げるなか、両社では、生産性向上と各社8000人近い削減計画をめぐって労組との協議が続けられた。

フランス民主労働総同盟(CFDT)のローラン・ベルジェ代表はルノーの計画について、「現状では受け入れられない」と述べている。

欧州の自動車販売が落ち込むなか、2015年の黒字転換を目指すプジョーは、コスト削減や販売押し上げに取り組んでいる。ルノーも、国内生産モデルの販売が伸び悩み、過剰生産能力の問題に苦慮している。

CFDTは、ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)の報酬も問題視。ベルジェ代表はBFMテレビで「CEOが犠牲を払わない限り、従業員に犠牲になるよう頼むことはできない」と主張した。

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