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シリア戦争犯罪でICCに付託要請、国連調査団が安保理に

2月18日、内戦が続くシリア情勢に関する国連の独立調査団は、アサド政権の指導部に戦争犯罪行為が確認されたと明らかにし、国連安保理に対し国際刑事裁判所に付託するよう求めた。写真は同調査団のデルポンテ氏。ジュネーブで撮影(2013年 ロイター/Denis Balibouse)

[ジュネーブ 18日 ロイター] 内戦が続くシリア情勢に関する国連の独立調査団は18日、アサド政権の指導部に戦争犯罪行為が確認されたと明らかにし、国連安保理に対し国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう求めた。

調査団は、殺害や拷問などの戦争犯罪が政権側と反体制派双方に見られるとし、こうした違法行為について、安保理が「早急に行動すべきだ」と訴えている。

調査団による最新の報告書は、今年1月中旬までの半年間についてまとめたもので、シリア国内での活動が認められていないことから、被害者や目撃者を対象に国外で行った445件の聞き取り調査に基づいている。

報告書は、この期間に7件の虐殺が確認され、そのうち5件が政権側、2件が反体制派によるものと指摘。政府軍や連携する民兵が違法な処刑などを行い、国際的な人権法に違反しているとの見方を示したほか、反体制派にも殺害、拷問、人質行為、15歳未満の戦闘参加が見られるとした。

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