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1月機械受注2ケタの大幅減、1─3月は再び減少の公算

3月11日、1月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比13.1%減の6544億円となった。昨年11月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 11日 ロイター] 内閣府が11日に発表した1月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比13.1%減の6544億円となった。4カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査2.0%減を大きく下回った。

内閣府によると、反動減の要因が大きく受注環境の変調を示唆する企業の声も寄せられていない。ただ2期連続で増加見通しとなっていた1─3月は増加達成は困難な情勢で、企業の設備投資は底打ちした程度で回復感はうかがえない。

1月は、製造業からの受注が前月比13.2%減と2ケタ減、非製造業では同6.3%減となった。 製造業では前月まで増加を続けていた業種の反動減が影響した面が大きく、3カ月ぶりの減少。非製造業では4カ月連続で増加していた反動もあり2カ月連続減少となった。外需は同4.8%減だった。

1月は正月休みなどもあり、例年受注額の水準が低く、振れやすい。このため、落ち込み幅自体は過去と比べて相当大きいものの、内閣府では例年の振幅の範囲内と見ており、機械受注の判断を「緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、1月実績は大きく減少」とした。

機械受注は昨年10─12月期に増加に転じ、回復の兆しが見え始めた。内需好調で受注が増加してきた非製造業に加えて、製造業も下げ止まり感が出ていた。外需は世界経済の持ち直しを背景に増加していた。内閣府は「調査に協力した企業からは受注環境に変調が起きたとの見方は特に聞いていない。反動減の業種が多かったため、基調判断は変えていない」としている。

低調な結果となった機械受注統計からみていまだ企業の設備投資マインドが大きく改善した様子はうかがえない。今後、米国経済の復調や大型補正予算の執行、日銀の大胆な金融緩和など、追加的な環境変化が予想される中、農林中金総合研究所では「これまで不振だった国内需要が再評価されることもありうる。企業マインドの改善状態が続けば、いずれ設備投資も本格回復の動きが明確化してくるだろう」と見ている。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

(ロイターニュース 中川泉  編集 宮崎大)

*見出しを修正して再送します。

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