物価は1年後に3％上昇、「上がる」見通しも増加＝日銀生活意識アンケート

［東京　１日　ロイター］　日銀が１日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」（第５３回）によると、消費者の想定する１年後の物価上昇率が中央値でプラス３．０％となり、前回１２月調査から上昇した。物価上昇を見込む人の割合も増加している。

調査では、１年後の物価について「現在と比べて何％程度変化すると思うか」と質問。結果は、中央値でプラス３．０となり、前回調査のプラス１．０％から上昇した。５年後については、年平均で同プラス２．０％となり、前回と同水準だった。また、１年前と比べた現在の物価上昇に対する認識は中央値でプラス０．２％となり、前回の０．０％から上昇した。

１年後の物価が「かなり上がる」または「少し上がる」との回答は７４．２％と前回調査の５３．０％から大きく増加した。これは２００８年９月調査以来の高水準。一方、「かなり下がる」または「少し下がる」との回答は３．９％に減少した。５年後も同様に、上がるとの回答が増加する一方、下がるとの回答が減少している。

安倍晋三首相が掲げるデフレからの早期脱却を実現するため、黒田東彦総裁ら日銀新執行部は消費者物価の前年比上昇率で２％とする目標の達成に全力をあげる姿勢を明確にしている。市場や企業、家計の期待に働きかける手法も重視しており、今後、家計の物価見通しがどのように変化するかも注目される。

景況感については、現在の景気が１年前より「良くなった」と答えた人の割合から、「悪くなった」と答えた人の割合を差し引いた景況感指数（ＤＩ）がマイナス２２．６となり、前回調査に比べて２８ポイントの大幅改善。０７年６月調査以来の高水準となった。１年後についてもプラス６．８％と前回のマイナス３３．１％からプラス圏に浮上。過去最高の水準となった。

同調査は満２０歳以上の個人４０００人を対象に２月７日─３月６日に実施され、２３４７人が回答した。

（ロイターニュース　伊藤純夫：編集　内田慎一）

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