ＥＵが北朝鮮に書簡送付へ、全面戦争の脅威ないと説得

［ブリュッセル　９日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）は北朝鮮に対し、全面戦争が近づいているとする同国の分析には同意できないとし、核開発、および弾道ミサイル計画については、これまでに発動された国連制裁措置を念頭に対処するよう要請する書簡を送付する。

ＥＵ加盟２７カ国は９日、書簡の内容で合意。１０日に在平壌スウェーデン大使館を通して北朝鮮当局に届けられる見通し。

ＥＵは同書簡を通して、外交官と外国公館の保護を定めたウィーン条約の下で求められる義務を思い起こすよう促し、国外に脅威が存在するとする北朝鮮の見方にＥＵは同意しないとの立場を伝える。

北朝鮮は前週、今月１０日以降は安全を保証できないとして、平壌にある外国大使館に対し職員の国外退避を検討するよう勧告。

ＥＵ加盟２７カ国のうち、ドイツ、スウェーデン、英国、ポーランド、チェコ、ブルガリア、ルーマニアの７カ国が平壌に大使館を開設している。ＥＵ当局者によると、７カ国は北朝鮮の警告の内容を検証しているものの、現時点で大使館員を退避させる計画はない。

ただ、ただ北朝鮮の警告に対し、ＥＵとして外交上の返答をする必要はあるとしている。

ＥＵは現在、北朝鮮が２月１２日に実施した３回目となる核実験に抗議するため、同国に対する追加制裁の発動を検討している。